条件がある

弁護士バッジ

できることできないこと

弁護士事務所に依頼すれば一見誰でもできそうな個人再生ですが、実はできる場合とできない場合があります。ですので、弁護士に依頼する前に個人再生ができる人の条件を把握しておくといいでしょう。例えば、返済額を弁護士が計算して将来的に継続して支払いが可能だと判断された場合は、個人再生をすることができます。分かりやすく言えば、自分のお店を経営している場合でも、生活に支障がない程度の収入が毎月見込める場合は適用されると言えるでしょう。こちらは、企業に雇われている正社員であっても同様のことが言えます。しかし、日雇いや短期の仕事、アルバイトをすぐに辞めてしまうような方は返済の目処が立たないので、個人再生ができない可能性があります。他にも、年金や障害年金を受給している場合も毎月の支払いが滞ってしまう可能性が高いので、個人再生が適用されません。そして、借金の総額が5,000万円以上ある場合も返済が不可能と判断されるので、適用されない可能性があります。また、債権者から2分の1のでも反対があった場合や、他にも7年以内に個人再生のハードシップ免債許可決定などの手続きがなされている場合にも適用することができません。逆に、これらに該当しない場合は個人再生の手続きを受けられるので、利用しても損はないと言えるでしょう。借金してしまったものは仕方がないので、早めに手続きをして以前のような生活を取り戻せるように努力する必要があります。

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